声が小さいと損をするというのはどこでも同じ

スポンサーリンク

136413

会社の業績が悪くなると、会社がとる施策として手っ取り早いのは経費や固定費の削減です。
・残業の制限(届け出制にするなど)
・会社内部(本社と工場の間など)での出張禁止(テレビ会議で済ませる)、複数人数での出張禁止
・設備投資の抑制(文房具に至るまで制限)
・交際費予算の削減

数え上がればキリがないのですが私が過去に経験したのはこんなところです。
この辺りは「無駄をなくしましょう!」ということなので、当然取り組むべきところかと思います。

で、これらの施策を実行してもまだ業績の回復が見込めないとなると(そもそもこの程度で回復するほど甘くはないですが)、次の手を打ってきます。
それは各種手当類の削減です。

普段会社生活を送っていると会社から色々な手当をいただいています。
最もなじみがあるのは残業手当や休日出勤手当でしょうか。
ただ、この種の手当てを削減するには労使交渉が必要で労働側からの抵抗が予想されますので簡単には実現できません。

そこで、目を付けられるのが「出張手当」です。
大抵の企業では出張した社員に対して手当が支給されます。
例えば日帰りで目的地までの距離が300km以上の場合1日2500円といった感じです。

私が以前に勤めていた会社ではこれがターゲットになりました。
その時は元々の出張手当の金額から一気に半額になり、私が退職するまでその額は元に戻ることはありませんでした。(当時は一時的な措置と言っていたんですが。。。)

しかし、それだけでは収まりません。さらに追い打ちがありました。
海外出張手当にもメスが入りました。
これも半額近くになり、1日1,500円ほどに減額されました。

なぜ、こういう事になるかというと「文句を言う人が少ない」。これが理由ではないでしょうか。

会社で働いていると残業などはほとんどの社員が日常的に関って来ます。これが減額されるというと反発する社員はほぼ全社員です。

ところが出張になると、状況が変わってきます。
製造現場で働く社員は出張することはまずありませんので、対象者がかなり絞られます。
ましてや海外出張などになると少数派、対象の社員は本当に限られます。

人数が少ないという事は、苦情も少ないという事です。
苦情が少なければバックの労働組合もあまり真剣に取り組んでくれません。
それどころか、残業手当などを守るために「苦情の声が小さい」出張手当は妥協しているのではないかと思えるほどでした。

で、私は海外出張を含めて出張がかなり多い社員でしたので、このあおりをもろに食らってしまいました。
この制度改悪の結果、出張のたびに出先の食事などに手当だけでは間に合わず持ち出しが増加するという事になります。

仕事なのに頑張れば頑張るほど私の小遣いが少なくなっていくという理不尽さ。
かといって出張ボイコットするわけにもいかず最後の数年間は納得のいかない状態でした。

このように業績悪化の場合、当然経費節減をしなければ会社がさらに傾いていくこということは理解できます(納得は出来ないですが)。
ですが、その節減も実は公平にするわけでは無く波風たたないところから始めることが多いようです。

経費削減の最終手段は賞与や給与カットとなるのですが、その痛みを感じるときにはそれ以上に痛みを感じている社員が既にいるはずです。
ということで、今回は何をするのしても声が小さいと不利益を被ってしまうという話でした。
スポンサーリンク
リストラ
tobiuoをフォローする
流れのままに。。。転職と資産運用とそれから

コメント