サラリーマンの税金について考えてみました。

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bsPAK86_kakuteishinkokusuru20140312
今年も手間取りながら年末調整を終わらすことができました。
年末調整は今年すでに納めた税金から納めすぎていた部分を返却してもらうための手続きです。

ほとんどのサラリーマンの方は税金が源泉徴収されているので自分が税金をどのくらい納めているのか(どのように納税額が決まっているのか)深く考えていないと思います。

今回ふと思い立ち自分の納税額について考えてみました。


自分が納める税金については私が判っている範囲では以下の税金があります。
 ・所得税
 ・住民税(県民税、市民税)
 ・固定資産税
 ・自動車税 

その他消費税やガソリン税など色々ありますが、 今回は所得税と住民税について勉強です。

所得税と住民税は自分の収入と関係していることは何となく判っていますがどのように決められているのかというと非常にややこしい。。。

以下、細かいことは省いて私なりに理解できる範囲での税額算出です。

第1段階・・・給与所得の計算
年間貰える給料の額によって細かく計算値が決められています。例えば以下のような感じです。 
  ①収入額が3,600,000円から6,599,999円まで計算基準額×80%-540,000円
  ②収入額が6,600,000円から9,999,999円まで収入金額×90%-1,200,000円

年間の給料支給額が450万円の場合は
  450万円×80%-54万円= 306万円という具合。
(実際には計算基準額となっているので細かい計算が入りますがほぼ同じなのでここはざっくりと行きます。 )

第2段階 ・・・各種控除額を差し引く
給与所得から色々な控除額を差し引いていきます。
 ①基礎控除・・・所得税の場合38万円、住民税の場合33万円
 ②扶養控除・・・配偶者と16歳から19歳までの子どもを扶養している場合に控除できる。
           一人当たり基礎控除と同じ金額のようです。
 ③社会保険料・・・年金や雇用保険料など支払額全額
 ④生命保険料

第1段階で計算した給与所得から第2段階の控除額を全て差し引くと、ようやく課税対象額が算出できます。

第3段階・・・税額の算出 
 課税対象額から所得税と住民税を計算していきます。
 ただ、これがまたややこしい。。。

 所得税は課税対象額にによって税額が変ります。(累進課税ってやつですね)
 下の表のように決まっています。

 zeikin
 これをもとに計算します。
  所得税は・・・(課税対象額×税率)-控除額 

次は住民税です。これも課税対象額をもとに計算するのですが
 市民税・・・6%
 県民税・・・4%  計10%となります。
これで終わりかと思うと均等税なるものが加算されるようです。その額4000円(この額は毎年上がるようです)
さらに年収によって調整控除額が差し引かれ最終的な住民税額が決まります。ここまでくると挫けてきます。が、何とか計算。。。詳しくは「調整控除」で検索してください。私には荷が重すぎます。

それで何がしたかったのか。。。
。。。で、何がしたかったのかというと、納める税金を考慮すると表に出る年収の差ほど手取り額は下がらないのでは。。。ということでした。

例えば年収700万円の人が転職で年収450万円になったとします。
 年収は250万円下がりました。これは簡単に計算できます。

では、源泉徴収後の手取り額の差は。。。
 概算ですが 約217万円。。。多少差が縮まります。(扶養控除対象の子どもが2人の場合)

転職の際に年収の差に眼が行きがちですが、税引き後にどのくらいの差が出来るのかも考えれば多少の年収ダウンも受け入れられそうです。じゃあ、どのあたりで年収ダウンしても手取りに差が無いことになるのか。。。
扶養家族の人数などによりケースバイケースになるので、ここで試算を断念。力尽きました。

このややこしいことをして判ったことは
 私の場合子供が来年16歳を迎えますので扶養控除額が増額となる。
 確定拠出年金を上手く使って拠出額を増やせば控除額増額できる。
納税額が少し低減できるのではないか。ということです。

これで多少は転職による年収ダウンがカバーできるのかな。。。と。 
あくまで素人計算なのでこの試算が当たっているのかどうか不明確ですのでその点はあしからずご了承を。 
いやあ、税金関係は本当に難しいです。 

いろいろ
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流れのままに。。。転職と資産運用とそれから